コロナ禍でも営業を続けるパチンコ店 社会的責任は？
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために発出された緊急事態宣言。各自治体の長は事業者に対して休業要請を行える。世間が自粛ムードに包まれる中、三密の温床であるパチンコ店では営業を継続したり、再開している店舗が目立つ。こうした背景のもと、小池都知事は休業要請に応じない店舗の店名公表に踏み切ることを発表した。
今回の論点
4/7に発出された緊急事態宣言、人と人との接触を確実に７割、極力8割削減させるという目標のもと、三密に関わる商業施設などは休業要請を出された。こうした情勢の中、休業要請に応じないパチンコ店が問題となっている。なぜパチンコ店は休業しないのか。営業を続けるパチンコ店のインタビュー記事では、店舗の家賃やパチンコ本体のリース代、従業員への人件費を考慮すると営業せざるを得ないとの主張があった。しかし、これは他の商業施設も条件が同じである。パチンコ店が営業を継続する実質的な原因として、営業をしていれば客が来ることだと考える。他の三密が起こり得る商業施設、例えばカラオケや映画館などでは世間の自粛ムードから集客が難しい。しかし、ことパチンコ店においてはギャンブル依存症の客や、社会問題へのリテラシーが少ない客が来店をやめないため、営業を継続するのではないだろうか。そもそもパチンコは公営ギャンブルではなく、法の網をくぐって行われるグレーな産業だ。パチンコの関連団体には警察庁の上層部からの天下りが多いことや、パチンコ店の組合のアドバイザーには国会議員が名を連ねているという話もある。今回のコロナ騒動でパチンコ店の社会的責任が問われることとなり、この利権にまみれた20兆円産業が白日のもとにさらされ、議論が活発化することを願う。
